これからのお金の借り方・返し方

２０２２．８．１

　「コロナ融資」によって、手元のキャッシュが潤沢にある会社が多いのではないでしょうか？
　一方で、コロナ融資で借りたお金が底を尽きつつある会社もあると思われます。
　そのコロナ融資も返済が始まりつつありますが、どのようなことに注意が必要でしょうか。

＜今後の資金の見通しができているか？＞
コロナ禍においても徐々に業績が回復してきている会社、なかなか回復しない会社など様々です。ですが、まず自社の現在の損益の状況と、手元の現預金の残高は把握されていますでしょうか？
　そして、１年後、２年後くらいまでの損益がどうなるかを予測し、それに基づいて手元の現預金の残高がどうなるか（資金の見通し）をつかむことが非常に大切になってきます。
　先のことはわからないということはありますが、それでも予測してみないことには、今後の対策が打てません。
　資金の見通しをつかむうえで重要なのが、借入金です。元金の返済が猶予されていたコロナ融資、いつ返済がスタートするのか、月々あるいは年間いくら返済するのか？一方で、これまで返済してきた別の借入金の返済が終わることがあるかもしれません。いずれにしても借入金が資金に大きな影響を与えるのです。
ここで役に立つのが、【借入金返済予定表】。
借入先から融資ごとに発行される返済予定表がありますが、これを事業年度ごとに一枚の表にまとめたものを作成します。
そうすることで、月々や年間の返済額はもちろんのこと、銀行別の借入金残高や返済スピードのほか、メインバンクがどこなのか、銀行間の金利のバランスなどの確認ができます。

＜どこから資金調達を行うか？＞
　資金の見通しがつかめると、手元の現預金の残高が問題なく推移するのか、あるいは残高が危険水域に入るタイミングなどがわかります。そして、資金に問題が出る可能性が高いのであれば、資金調達を検討しなくてはいけません。
　どの金融機関から調達するのか（どこと付き合うのか）を検討する上でも、先ほどの借入金返済予定表を参考にすることができます。融資を受ける時点での融資残高がわかり、融資枠の想定も可能であったりします。
また、検討する上で知っておいていただきたいこととして、中小企業が融資取引で深い付き合いを望むのであれば、自社の規模にあった金融機関と取引をする、という考え方があります。
同じ目線で対応をしてくれる信用金庫や信用組合、そして地方銀行との取引を大切にされると良いと思われます。そのほかに政府系である日本政策金融公庫も調達先の候補として考えてみましょう。

＜どのように資金調達を行うか？＞
調達方法としては、新規融資なのか借り換えなのか。余裕をもって事前に、新規融資が受けられるのかどうかの是非を確認したり、借り換えの打診をしておくべきでしょう。　
現状の借入金の返済によって資金が圧迫され、新規融資も受けられず、資金ショートを引き起こすような事態が想定される場合には、借り入れ条件の変更（リスケジュール）の検討も必要になります（資金の見通しの結果、１年後には資金ショートが見込まれるのであれば、要検討）。
　先の見通しをして、早め早めに対策を講じることが大切です。コロナ融資の返済が始まってから、慌てることがないようにしたいものです。

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