物価上昇時の対策とは？

２０２２．５．１

「モノの値段が上がった」
と見聞きすることが多くなりました。
物価の上昇は、会社経営において利益を圧迫する原因ともなります。
このような局面においてはどのように対応していく必要があるのでしょうか。
 

＜新型コロナによる売上減少時は？＞
お客様にご説明するときに使用している【未来会計図表】を使って考えてみます。
売上高は、【Ｐ（単価）×Ｑ（客数・商品数）】で表すことができますが、新型コロナ感染拡大時は、多くの企業が客数・商品数（Ｑ）の大幅な減少によって、売上高（ＰＱ）と粗利益額（ＭＱ）が大きく減少しました。
しかし、売上に連動しないで発生する費用である固定費（Ｆ）は減少しないために、利益（Ｇ）が大きく損なわれることになりました。
　そして、こういった場面の対応としては、役員報酬、社員さんの賞与、各種経費といった固定費（Ｆ）の削減が有効でした。（雇用を維持するため社員さんに支払う給料について雇用調整助成金の特例措置、などがありました）

＜物価上昇時は？＞
原油、鉄をはじめとする物価上昇は、変動費（Ｖ（仕入・材料費等単価）×Ｑ）と固定費（Ｆ）を増加させる要因となります。未来会計図表でイメージするとわかりますが、変動費（ＶＱ）と固定費（Ｆ）の増加（＝面積が広がる）は、利益（Ｇ）の減少（＝面積が狭くなる）につながります。
　ここではどういった対応が必要になるでしょうか？
　利益（G）が減る、あるいは赤字になるという結果は同じでも、新型コロナ感染拡大時のＱの減少とは事情が異なるので、固定費（Ｆ）の削減という対応ではいけません。
　また、物価の上昇は生活費も上昇させますので、社員さんの賞与・給料を削減したら、社員さんが困ってしまいます。

ここでの対応としては、Ｐ（単価）のアップ、つまり商品、サービスの値上げが正しい選択となります。
　例えば、100で仕入れた商品を200で販売（粗利益額100、粗利益率50％）している会社があるとします。仕入値が20％上がるとしたらどうしましょうか？
　この場合は、少なくとも販売価格を10％上げる必要が出てくるのです。
（理由は次の通りです。
　仕入値のアップは、従来の仕入値100×20％＝20となります。　
　従来の販売価格200＋仕入値のアップ20＝220で販売できれば、新販売価格220－新仕
　入値120＝100となり、これまでと同じ粗利益額が確保できるという計算です。
　新販売価格220÷旧販売価格200＝10％の値上げということです。）

ただ、この計算方法による値上げ額の設定では、粗利益額については従来の額を確保できたとしても、物価上昇により固定費（Ｆ）も上昇しますので、従来と同じ利益（Ｇ）を確保しようとするのであれば、それ以上の値上げをするか、Ｑ（販売数量）の増加が必要となります。
下請けの場合、材料が値上がりしたときにその分だけは納入単価のアップを認めてくれるケースはありますが、それだけでは不十分であることを意味します。
　材料単価アップ以上の値上げ要求をしたいが、取引停止に繋がるというのであれば、それは自社の製品、サービスが差別化できていないということになります。そして、これを甘んじて受け続けるのか、あるいは将来的な戦略として価格決定権を持てるような製品、サービスを生み出していくのかの選択を迫られることにもなります。

　いずれにしても、物価上昇時には、Ｐ（単価）アップ、Ｑ（客数・商品数）アップによって、粗利益額を増やしていく戦略をとる必要があるのです。