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消費税 税率10%へ(その1)

 

消費税 税率10%へ(その1)
2019.5.1

2019年(令和元年)10月1日に、消費税率が10%に引き上げられる予定です。また、同時に8%の軽減税率が導入されます。
これまでの単一税率から複数税率への移行は、事業者にとって大きな負担となります。



軽減税率の導入単一税率から複数税率へ
消費税は、日本国内において事業者が対価を得て行う資産の譲渡、貸付け、サービスの提供に対して課税されます。その税率は現在8%とされていますが、今年の10月からは10になります。ただし、一部の取引については8%の軽減税率が適用されます。


軽減税率の対象取引2つのみ
8%の軽減税率が適用されるのは、次の2つの取引です。
飲食料品(酒類を除く)の譲渡・輸入
※店内で飲食する場合の食事等の提供は、外食として軽減税率の対象外。

定期購読契約による新聞(週2回以上発行される新聞)の譲渡


事業者の対応について標準税率10%と軽減税率8%の取引を区分する
<飲食料品の販売を行わない事業者の場合>
軽減税率の対象となるものの購入がないかの確認が必要
 ⇒
基本的には、弁当代、菓子代、飲料代(酒類を除く)などが該当することになりま
  す。
会議費、接待交際費、福利厚生費、雑費などの勘定科目で処理する際に、8%と
10%で税率の異なるものは区分して入力します(簡易課税による場合は区分不
  要)。


<飲食料品の販売を行う事業者の場合>
軽減税率の対象となるものとならないものの区分が必要
  ⇒経費だけでなく、売上や仕入についても区分が必要となります。
   (お客様に交付する請求書には、税率ごとに区分した一定の記載事項が必要)

飲食料品の販売価格の設定が重要(8%と10%の両方の取引が考えられる場合)
  ⇒
設定そのものに決まりはありませんが、大きく次の2つの方法が考えられます。
  (
イ)本体価格(税抜価格)に、適用税率に応じた税額を乗せる
(ロ)適用税率に関わらず、税込価格を一律(同額)にする

<具体例> ファストフード店で税抜1,000円のハンバーガーを販売する場合
(イ)持ち帰り 1,080円(1,000円+1,000円×8%)
     店内飲食 1,100円(1,000円+1,000円
×10%)

(ロ)持ち帰り、店内飲食とも1,100円に統一

  ※(
イ)→ 適用税率に応じた価格設定であり、理解を得られやすい方法と言える。
(ロ)→ 従業員教育の簡素化や(複数価格による)お客様とのトラブル防止に役
        立
つといえるが、『持ち帰りなら安い』というお客様の期待(?)に添
        えない
といったことも考えられる。

ポイント、割引券の使用があった場合の処理基準の検討
  ⇒
ポイント等の使用は値引き扱いとなりますが、10%取引と8%取引のどちらの値
   引きであるかを、お客様に交付する領収書等で明らかにすることが必要と考えま
   す。

複数税率対応レジの導入、受発注システムの改修等が必要
  ⇒
対応がこれからの場合は、早急にメーカーや販売店に相談の上、軽減税率対策補助
   金制度の活用を検討しましょう。
   また、受発注システムについては、今年
10月の複数税率導入時と、202310月の
   日本型インボイス制度導入時に改修等が必要になります。

                                (続く・・・)

 

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