家賃減額についての対応

２０２０．４．１

新型コロナウイルスの影響により、すでに収入が減少しているほ
か、自治体による休業要請を受けて今後収入が減少する事業者の方が増加することが考えられます。
この結果、賃借している店舗等の家賃の負担が重くのしかかることが想定されます。
そこで、今後家賃の減額交渉を検討される方に、交渉を進めていく上での注意点などをお
伝えしていきます。


＜家賃の減額交渉＞　※家賃減額専門コンサルタントの方のお話しをまとめさせていただきました

【超重要】貸主との関係性を第一に！将来にわたって関係が続きます

このような状況下ですので、家賃交渉そのものにデメリットは原則としてないのですが、
借主側の一方的な要望としての減額はＮＧで、相手との関係性には十分注意が必要です。

ポイントとして、
①切り出し方
　基本的には電話で、「（コロナで）こういう状況になっていますが・・・。」
「家賃のことで相談なんですが・・」といきなりお金の話をするよりも、「コロナで大
　変ですよね～。影響はありますか？」といった雑談から入ると良いのではないでしょう
　か？

貸主も不安だったり、困っているでしょうから、自分のことだけを主張するのではな
　く、相手を気遣う・相手の状況を知るという形で話を切り出し、
そのあとで「実は・・」と家賃の減額をお願いする流れがベター。

②減額はどのくらい？
10～20％の減額が一つの目安（もちろんケースバイケースで）。
（営業休止期間などの期間限定で30～50％の減額も可能性としてはアリ）


・貸主との関係がギクシャクしてしまった場合、将来的にメンテナンスが必要な場合に後
　回しになったり、相場が戻ったときに値上げに踏み切ってくる可能性も考えられます

・借主としては、今回はお願いという形で、相手の状況も踏まえて交渉するなど、やり方
　によってはむしろ関係性が良くなり、味方になってくれることもあり得ます。

・借主側の情報開示についても注意が必要です。良かれと思って、こちらの状況を正直に
　伝えてしまうと、ちゃんと家賃を払い続けることができないのではないか、倒産してし
　まうのではないか、とかえって不安を持つ可能性などがあります。

話しの流れの中で、貸主が何を望んでいるかをつかんで、表現も考えながら回答をすること（＝塩梅（あんばい））が大事と言えそうです。

一方、貸主の立場であれば、減額の話しが来た場合には、一方的に拒否したりすることな
く、借主の状況も理解しながら相談に乗ってあげられると良いと考えられます。

なお、減額交渉の結果については、覚書として減額する金額・期間などの内容を明記しておくことが重要です。

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貸主側には、家賃を割り引いたり、支払いの延期に応じたことによって、収入が減少した
場合、2021年度の固定資産税・都市計画税が減免となる制度の創設も予定されています。
また、家賃に関しては、今後も国において支援策が出てくる可能性があります。


情報は日々変わっていますので、ネット、テレビ、新聞、そして経済産業省のホームページなどから情報を得るようにしておきましょう。

経済産業省　新型コロナ関係パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

このホームページの中に、『どんぶり勘定の恐ろしさ』という動画がありますので、ご覧ください！

　⇒　動画『どんぶり勘定の恐ろしさ』

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