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健康経営に取り組んでみませんか?

2019.11.1

「健康経営」という言葉を聞いたことがありますでしょうか?
日本が超
高齢社会に向かう中で、社会保障費の増加、生産年齢人口の減少などによる
労働力の低下という懸念があります。
こうした中、経済産業省が中心となって推進している健康経営に取り組む企業が増えてきています(経済産業省のHPを参考にしております)。

 

健康経営とは?
「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」
従業員の健康保持・増進に取り組むこと(健康への投資)が、従業員の活力向上や生産性の向上等といった組織に活性化をもたらし、それが結果的に業績向上等につながっていくと期待されているのです。
従業員の健康について、従業員個人の問題ではなく、人に関する経営課題の一つとして考え、健康管理等に係る支出を将来のための前向きな投資としてとらえることができるかどうかがポイントになると考えます。


健康経営の実践の流れ
健康経営の取り組みは次のような流れとなります。

①経営理念・方針への位置づけ
経営トップがその意義や重要性をしっかりと認識し、その考えを社内外にしっかり示す

②組織体制づくり
従業員の健康保持・増進に向けた実行力ある組織体制を構築する

③制度・施策の実行
・健康情報の利活用により従業員の健康状態を把握する
・自社の健康課題に対応した計画(成果目標)を立てる
計画に沿って、施策を実行する
(上記3つの実施に当たっては、健康保険組合等との適切な連携が重要)

④取り組みを評価
現状の取り組みの評価を、次の取り組みに生かせるような体制づくりが重要
※階段利用の促進、運動習慣改善のためのウォーキングイベントの実施など、コストを
  かけずに、あるいはやりやすいことから始めてみると良いようです。

経済産業省 企業の「健康経営」ガイドブック

顕彰制度
健康経営への取り組みによって、「健康経営優良法人」の認定、各地域の自治体
による顕彰などの制度があります。
これによって、
健康経営に取り組む法人としての「見える化」がされることになり、従業員、求職者、関係企業や金融機関などから評価を得るきっかけとなります。
また、健康優良法人に認定された法人においては、自社内での健康意識の高まり、企業イメージの向上、モチベーション等の向上などの変化・効果があったというアンケート結果があります。



健康経営に取り組むメリット(上記「顕彰制度」で触れたことと一部重なります)
①労働生産性の向上 ②離職率、定着率の改善 ③採用力の強化 ④企業イメージのアップ
(③に関連して、就活生とその親にとっては「従業員の健康や働き方への配慮」が就職先に望む条件として高い割合を占めているというアンケート結果もあります。)


人に関する課題に取り組む必要性が高まっている現在においては「健康経営」に取り組む価値は十分にあると考えます。
健康経営に取り組んでみようとお考えの場合には、「健康経営アドバイザー」の資格者をご紹介することもできますので、弊事務所までお問合せください。

 

 

このホームページの中に、『どんぶり勘定の恐ろしさという動画がありますので、ご覧ください!

 ⇒ 動画『どんぶり勘定の恐ろしさ』

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