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消費税 税率10%へ(その3)

消費税 税率10%へ(その3)
2019.8.1

消費税率が10%に引き上げられる101日まであとわずかとなりました。今回は、帳簿への記載や請求書等の記載内容ついて、その一部ですが確認していきます。


帳簿への記載事項

軽減税率が適用される取引については、その旨を記載する必要あり

これまでは、課税仕入れ(消費税の対象となる物品の購入をしたり、サービスを受けること)について会計データの入力をする際に、4つの項目を入力する必要がありましたが、10月1日以降はさらに1つの項目を追加して入力する必要があります。

 <従来>【請求書等保存方式】

  購入等をした
  ①相手方の氏名(名称)
  ②年月日
  ③物品やサービスの内容
  ④取引金額

 <今後>【区分記載請求書等保存方式】

  上記①~④に追加して、⑤『軽減対象資産(8%)についてはその旨』
(『※』など事業者が決めた記号を記載する方法や、税率区分欄がある場合は税率コ
   ードを記載する方法も認められます。)



請求書等への記載事項
軽減税率が適用される取引については、その旨と取引金額を記載する必要あり


これまでは、発行する請求書、納品書、領収書等に、5つの項目を記載する必要がありましたが、101日以降はさらに2つの項目を追加して記載する必要があります。

 <従来>【請求書等保存方式】
  イ.請求書等の発行者の氏名(名称)
ロ.取引の年月日
  ホ.
物品やサービスの内容
  へ.
取引金額
  ト.請求書等
を交付される者の氏名(名称)

 <今後>【区分記載請求書等保存方式】
上記に追加して、
  ハ.『軽減減対象資産(8%)についてはその旨』
 ニ.税率ごとに合計した取引金額(税込)』

 ハについては、下図のように『※』が軽減税率対象であることがわかるように記載する
 方法も可
 

                               国税庁ホームページより

●記載事項ハ、二の記載がない請求書等を受け取った場合
再発行を求める必要はなく、交付された側(購入等した側)が事実に基づいて追記する
 こ
とが認められます。

●税抜金額を記載する場合
上図は税込の取引金額の記載となっていますが、『税率ごとに合計した取引金額(税
 抜)』と『税率ごとの消費税額』の両方を記載する方法も認められます。

●軽減税率の対象となるものがない場合
これまで同様に取引金額(税込)の記載があれば良く、従来通りの請求書で大丈夫で
 す。
(軽減税率の対象となるものがない旨の記載は不要)

●税込3万円未満の取引等の場合
従来通り、請求書等の保存がなくても、必要項目を帳簿へ記載することによって課税仕
 入れに係る消費税の控除ができます。 

詳しくは、国税庁のホームページにある「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)(個別事例編)」を参考にされると良いと思います。

 このホームページの中に、『あなたを成功に導く事業計画』という動画がありますので、ご覧ください!

 ⇒ 動画あなたを成功に導く事業計画

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