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消費税 税率10%へ(その2)

消費税 税率10%へ(その2)
2019.6.1

2019年(令和元年)10月1日に、消費税率が10%に引き上げられる予定です。
今回は軽減税率の対象について見ていきます。



飲食料品の譲渡8%の軽減税率が適用される飲食料品の範囲が重要
8%の軽減税率の対象となるのは2つだけで、その1つが飲食料品の譲渡・輸入です
(もう1つは定期購読契約による新聞の譲渡)。

軽減税率の対象となる飲食料品をひと言で言いますと、
「人の飲用又は食用に供されるものとして販売される飲食料品」となります。
「販売される」ですから「売り手」側での判断となるのがポイントです。
売り手側で
軽減税率の対象としたものを、買い手側で人の飲用又は食用に使わなかった
としても軽減税率
の対象となるわけです。

 

国税庁ホームページより

軽減税率の対象については、次のような注意点があります。
酒類(アルコール分1度以上)は対象外
 みりん →アルコール分1度以上 ⇒酒類に該当(軽減税率の対象外)
みりん風調味料 →アルコール分1度未満 ⇒酒類に非該当(軽減税率の対象)
ノンアルコールビール →アルコール分1度未満 ⇒酒類に非該当(軽減税率の対象)

②包装材料など
飲食料品の料金とは別に、贈答用の包装材料、保冷剤などについて別途料金を徴収する
 場
合は、その包装材料などについては飲食料品の譲渡に該当しません
(軽減税率の対象外)

③一体資産
一体資産とは、「食品と食品以外の資産が一体となっていて、その一体としての価格の
 みが
示されているもの」をいいます(お菓子とおもちゃから構成されている「食玩」な
 ど)。
一体資産は原則として標準税率10%ですが、「税抜価額1万円以下で、食品の部分の
 価額の割合が2/3以上」であれば全体が軽減税率8%の対象となります。


④外食
飲食店業等を営む者が、テーブル、椅子、カウンターなど(飲食設備)のある場所で飲
 食料品を飲食させるのは、飲食料品の販売ではなく、
飲食させるというサービスの提供
 となるため、軽減税率の対象外
となります(ケータリング、出張料理も対象外です)。
基本的な判断基準として、「店内飲食は標準税率、持ち帰りは軽減税率」となります。
 また、
「飲食料品の提供の時点」で判断しますので、そのあとでお客さんが変更しても
(当初店内飲食としたが、精算後持ち帰りに変更する場合など)税率を訂正する必要はあ
 りません。


詳しくは、国税庁のホームページにある「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)(個別事例編)」を参考にされると良いと思います。

                                (続く・・・)

 

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