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御社はいくら利益を稼ぐ必要があるか知っていますか?
2017.9.1

 

弊事務所では、お客様の決算に際して、何らかの形で来期の目標設定をしていただくようにしています。
その理由として、「成り行き経営」や「どんぶり勘定」にならないように、というほかに、『いくら利益を稼がなくてはいけないか』を意識していただくためです。
取引先との関係によっては「相手次第」という側面もあり、「将来のことなんてわからない」とか、「計画を立ててもその通りに行かない」という声も聞こえてきます。
確かに、「いくら稼げるか」は結果論かもしれませんが、「いくら稼がなくてはいけないか」は事前にある程度わかるのではないでしょうか。

 

なぜ利益は必要か?
利益が出ると税金を払うことになります。
税金を払いたくないばかりに、極端に利益を圧縮される方もいます。
できるだけ税金を少なくしたい気持ちはわかりますが、税金を払いながら利益・お金を会社内部に蓄えていくことが大切です。
それもこれも、『社員とその家族を守るため』。利益は、そのための手段です。


目標は役に立たない?!

目標はその通りいかないから役に立たないのではなく、その通りいかないからこそ役に立つのである(“社長の教祖”経営コンサルタント一倉定氏)

まず目標通りにはいきません。でも、会社を存続させるために必要な利益なのです。
いくら足りないのか。それを埋めるためにこれから何をしていくのか
社長は決めなくてはなりません。
目標がなければ、いくら足りないのかさえわかりません。

 

稼がなくてはいけない利益はいくら?
その会社の状況によっても異なりますが、一つの考え方として「借入金が返済できるだけの利益」というものがあります。
借入金は返済しても経費にはなりません。これは、借入金を返済するためには、利益を出す必要があるということを意味します。
また、利益が出れば法人税等を支払いますので、「税引き後の利益」が返済原資となります。

例えば、法人税等の税率が30%、年間返済額が700万円とすると、税引き後利益が700万円必要ですので、700万円÷(100%-30%)=1,000万円の税引き前利益が必要です。

なお、減価償却費については、お金が出ていかない経費と考えますので返済原資となり、
「税引き後利益 + 減価償却費 = 年間借入金返済額」
となるように、目標利益を設定することがあります。


まとめ
会社が続かなくなるのは、お金がなくなったときです。
そうであれば、一番重要なのは必要なお金をどうやって準備するかです。利益を出すのも、このためです。

借入金返済額をもとにした利益がどうやっても不可能な数字ということもあります。
その場合は実現可能な利益を意識しながら、不足するお金をどう手当てするかということになります。
利益目標は大切ですから、まずは自社の必要利益を出すことからはじめてみましょう。


 

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