経営セーフティ共済
２０１７．８．１

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）は、中小企業が、取引先の倒産によって、
連鎖倒産したり、経営難に陥ることを防ぐことを目的とした制度です。
中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営しており、取引先が倒産した場合などに貸付が受けられます。
（掲載当時の法令等に基づくものであり、ご覧いただいたときには取り扱いが異なっていることがありますのでご了承ください。申告や実行等の際は、必ず税理士又は税務署にご相談下さいますようお願い致します。）

加入資格
引き続き1年以上事業を行っている中小企業者である会社、個人


共済金
加入後６カ月以上経過したのち、取引先の倒産により売掛金等が回収困難となった場合、
最高8,000万円の共済金の貸付が受けられます。

＜貸付額＞　　掛金総額の10倍を限度（売掛金等の額まで）
＜返済期間＞　貸付額に応じて５年～７年（６カ月の据置期間を含めます）
＜貸付利率＞　無利子（但し、貸付額の１割相当が掛金総額から控除されます）
　　　　　　　無担保、無保証人


一時貸付金
取引先が倒産していない場合であっても、事業資金の貸付が受けられます。
（掛金納付月数が12カ月以上の場合）

＜貸付額＞　　掛金総額×75％（～100％※）×95％
　　　　　　　　※掛金の納付月数等によって変わります。
＜返済期間＞　１年（期限一括償還）
＜貸付利率＞　年0.9％（2017年8月1日現在）　無担保、無保証人


解約手当金
解約には３種類あり、いつでも解約が可能な任意解約の場合、掛金の納付月数が11カ月以下だと０％、12カ月以上で80％となり、段階的に増えていき、40カ月以上だと100％戻ってきます（解約手当金は法人の場合は益金、個人の場合は事業所得の収入となります）。


掛　金
＜月額＞5,000円から20万円（5,000円単位）で設定。
増額、減額もできますが、減額については経営状況の悪化などの場合に
　　　　　　限ります。総額800万円になるまで積立可。
＜前納＞　　将来の分をまとめて払い込むことも可（前納減額金という割引があります）
＜取扱い＞　払い込んだ掛金は、法人の場合は損金、個人の場合は事業所得の経費になり
　　　　　　ます。
　　　　　　（１年以内の前納掛金であれば、全額が払い込んだときの損金、必要経費
　　　　　　　になります！）
※事業所得者でない不動産賃貸業の場合、加入しても経費にはできません。
※損金、必要経費にするためには、法人税や所得税の申告書に所定の明細書
　　　　　　　を添付することが要件とされています。ご注意を！

 

本来は取引先の倒産に備えた制度ですが、払い込んだ掛金が全額経費になり、40カ月払い込めば全額（100％）戻ってくるという点を考えると、節税の面からみてとても有効な手段と言えます。
また、決算前に節税策を考えた場合、240万円（月20万円×12カ月）の前納をすれば、法人であっても個人であっても全額が経費になります。
状況に応じて、この経営セーフティ共済の利用を検討されてはいかがでしょうか。

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